建物明渡請求の法律相談

長年の景気低迷に加えて、平成23年3月の東日本大震災や原子力事故、その後の欧州危機、円高不況など日本経済を巡る経済情勢は厳しさを増すばかりで、従来の日本企業のビジネスモデルが通用しなくなり、今まで考えられなかった国際的優良企業のソニー、パナソニック、シャープが大幅赤字にあえぐという考えられなかった事態が起こっています。大手企業は銀行の後ろ盾があるため直ちに倒産には至りませんが、経営立て直しのために大胆なリストラや給与カットなどがなされることになります。大手企業でさえそのような雇用状況ですから、そうでない会社にお勤めの方はもっと厳しい状況に置かれています。その結果として、アパート入居者で家賃を滞納する方が増えてきています。他方で、国の年金をあてにすることができずかといって銀行預金の金利は超低金利であることから、年金替わりや利率のいい投資として、最近は会社員の方がアパートローンなどを組んでアパートを購入する投資がブームとなっており、「アパート大家さん」なる言葉も一部では流行っています。このようなアパート大家さんにとっては、アパートの家賃滞納はアパート大家さんのアパートローン返済の遅延、最悪の場合にはローンで購入したアパートを手放さざるを得ない事態に繋がる大問題になりかねません。アパートローンを利用されずに購入した大家さんにとってもアパート家賃は生活資金の一部をなす重要な収入源ですから、家賃滞納は放置できない重大問題です。

そこで、早期にアパート家賃滞納に対しては早期に対応されることをお勧めします。

当弁護士法人泉総合法律事務所では、皆様に『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目標として、首都圏における「安心と信頼のリーガルネットワーク」を構築し、川崎支店をはじめとして、他本支店において、アパート経営の大家さん向けに、家賃滞納問題への対処方法ついて、予約制にて、法律相談を実施しております。

家賃滞納に対する対応手段としては、弁護士名義による内容証明による督促、アパート居室(建物)明け渡し請求訴訟がありますが、当弁護士法人での法律相談ではこれら手段について丁寧に説明いたします。

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