債務整理の無料法律相談

平成バブル崩壊以降ずっと続く日本経済の低迷に加えて、平成23年3月の東日本大震災、原子力事故、欧州金融危機、超円高で国際的な超優良企業のパナソニックやソニー、シャープなどは大幅な赤字を計上し一部企業は存続さえ危ぶまれているという、数年前ならば予想すらできない厳しい経済状況が続いています。その結果として、大規模なリストラ、給与カット、ボーナスカットなどが実施されて大企業に勤務の方ですら厳しい家計状況に陥っており、まして、中小零細企業や個人事業主の方は日々の資金繰りに悩まれているのが実情ではないでしょうか。このような結果としいて、たとえば住宅ローンの返済が滞ったり、生活費の不足を補うために消費者金融からの借り入れや、銀行のカードローンの利用したりしたものの、それら借入の返済自体が厳しくなってきた場合とか、クレジットカーなどで何とかしのがれている方が大変多くなっていることと思います。しかも、消費者金融などの貸金業者は貸金業法の改正によって年収の一定割合以上の貸し出しを禁止されているところから、従来ならば消費者金融からの借り入れで何とかやりくりできていた方も借入枠の制限から消費者金融からの借入ができないためにその日の生活のやりくりにも苦労される方が増えているのではないかと思います。そうなると従来の借入の返済自体困難となってきますが、その場合には直ちに弁護士に依頼して、それら借金返済の見直し―債務整理をすることを強くお勧めします。

当弁護士法人泉総合法律事務所は、皆様に『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目標として、首都圏において「安心と信頼のリーガルネットワーク」を構築しており、川崎支店をはじめとして、他本支店にて、債務整理について、無料法律相談を予約制にて実施しております。

ご予約はフリーダイアル0120-778-123までお願いします(24時間受け付け)。

債務整理の方法としては主たる手段として、1)自己破産、2)個人再生、3)任意整理などがあります。

自己破産とは、税金や社会保険料健康保険料などの公租公課や免責不許可債務以外の債務を一切免れる、特別な事情がない限り(免責不許可とならない限り)、免責を受けることができるメリットが享受でき、生活設計をリセットして一からやり直すことができる制度と言えます。個人再生とは、自己破産のデメリットである国家資格の制限はなく、持ち家・マイホームを処分しなくとも済むメリットがあるため、仕事で国家資格を利用している方やマイホームを維持したい方にお勧めする債務整理の手段です。自己破産も個人再生も避けたい方は、任意整理を選択することになります。任意整理とは、元本を最大5年間分割返済することで月々の返済額を減額して、収入の中で返済する方法です。この任意整理のメリットは任意対象とする債務を選択することができることがあげられます。

債務整理のうち、自己破産、個人再生、任意整理のどれを選択すべきかはそれぞれの方法のメリット、デメリットを考慮して判断する必要があります。債務整理は司法書士も取り組んでおりますが、司法書士は任意整理にしか取り組めないことからあらゆる債務整理に取り組むことができる援護士に相談することをおすすめします。そこで、是非とも当弁護士法人泉総合法律事務所での債務整理無料法律相談を受けられて、個人再生すべきかどうかの助言を受けられることをおすすめします。

ご相談はこちらから

  • 痴漢・盗撮弁護特設サイト
  • 債務整理総合相談室
  • 交通事故・弁護士相談室
  • 離婚相談特設サイト
  • 刑事弁護
  • 相続相談
  • 法人破産特設サイトオープン
  • 少年事件相談室

アクセス

JR川崎駅東口 徒歩9分

川崎市川崎区東田町2-11 大谷加工川崎大通りビル5階(地図はこちら

交通

  • JR川崎駅東口 徒歩9分
  • 京急川崎駅中央口 徒歩10分

債務整理の無料相談(24時間受付)

借金問題で弁護士をお探しの場合

相談は何度でも無料です

無料法律相談(24時間受付)をご利用下さい

刑事事件の無料相談(24時間受付)

逮捕・起訴されて弁護士をお探しの場合

刑事弁護はスピードが勝負

無料法律相談(24時間受付)をご利用下さい

離婚法律相談

皆様と弁護士と二人三脚で問題の解決へ進みます

離婚協議書作成とメールによる話し合いサポート

相続法律相談

新橋本店との連携で専門性の高い案件にも対応

川崎を起点とする沿線都市に出張相談可(日当+交通費をいただきます)

法人破産無料法律相談

  • 新橋本店との連携で専門性の高い案件にも対応
  • 会社の清算について、倒産手続きについてサポート

建物明渡請求法律相談

アパート・賃貸マンションなどの建物明け渡し請求についてサポート

債権回収法律相談

貸金債権回収、請負代金回収、売買代金回収についてサポート