離婚の法律相談

平成バブル崩壊から日本経済は低迷に低迷を続けるとともに、平成23年3月の東日本大震災や原子力事故が起き、その後は欧州金融危機、超円高などで、パナソニック、ソニー、シャープといった国際的優良企業までも経営難に直面している厳しい経済状況となっています。大企業ですらそのような状態ですから、中小零細企業や個人事業主の経営難はさらに悲惨な状況にあるといっても過言ではありません。このような困難な状況の中で、夫婦、家族の絆、一体感が見直されつつあるように見受けられます。しかし、夫婦の絆は一度ほころびが生じてしまえば、簡単に元の鞘に戻ることが難しいのが現実であり、女性の社会進出や社会的地位の向上も背景として、依然として離婚件数は高水準にとどまり、身近な問題となっております。離婚問題でお困りの方の大半は離婚というもっともプライベートな事項について気軽に相談でき、的確なアドバイスをもらえる知り合いがいないのが現実です。

当弁護士法人泉総合法律事務所は、皆様に『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目標として、首都圏において「安心と信頼のリーガルネットワーク」を構築し、新橋本店、川崎支店をはじめとして、他本支店にて、離婚を巡る様々な法律問題について予約制にて当事務所の弁護士と直接の面談にて法律相談実施しております。

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本支店共通、予約専用フリーダイアル 0120-778-123

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離婚について簡単に説明しますと、離婚には協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚があります。夫婦当事者間での話し合いで離婚に至る協議離婚が大半ですが、子どもの親権や財産分与を巡って合意に至らず協議離婚が成立しないことも少なからずあります。協議離婚が成立しない場合には、夫婦の一方が家庭裁判所に離婚調停を申し立てて、家庭裁判所の離婚調停の場で調停員が双方の言い分を調整し最終的に決着すれば調停離婚ないし調停で協議離婚が成立することもありますが、離婚調停が不成立になった場合には、最終的には離婚訴訟を家庭裁判所に提起することになります。

協議離婚、離婚調停、離婚訴訟を有利に進めるためには、弁護士に相談することをお勧めします。

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