刑事・少年事件の無料相談

当弁護士法人泉総合法律務所は、訴訟事件や相続・離婚などの家事事件、会社・個人の破産などの債務整理事件をはじめとする民事事件に力点を置いておりますが、同時に、民事事件と同じくらいの比重で刑事事件にも力点を置いて、刑事事件を被疑者、被告人の今後の人生を民事事件以上に大きく左右するものとの位置づけて取り組んでおります。

当弁護士法人泉総合法律事務所は、できるだけ多くの方に『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』をモットーとして、東京、神奈川、埼玉などの首都圏において「安心と信頼のリーガルネットワーク」を構築しておりますが、川崎支店をはじめとして、他本支店にて、弁護士と直接の面談にて刑事事件の重要性を踏まえて刑事事件についての無料法律相談を予約制にて実施しております。

相談料ですが、刑事弁護の場合には、初回無料です。ただし、相談者は被疑者ご本人ないし弁護人選任権を有している親族の方に限定させていただいており、知人友人のご相談は辞退させていただいております。

緊急接見(初回接見)の場合には、1回について5万円を費用(税・実費別)としてお願いしております。なお、遠方の場合には別途費用は協議とさせていただいております。

刑事事件で初めて警察の勾留施設で逮捕勾留されている方にとっては、警察の留置施設での生活は本人(被疑者)にとって大変な重圧になるものです。しかも、捜査や刑事裁判などの刑事手続きがどのように進められるのかわからないために途方に暮れて大きな不安感に押しつぶされそうになるが現実かと思います。

逮捕されると48時間以内に勾留請求することになっており、勾留請求されなければ保釈となり自宅に戻れますが、保釈されることは稀で大半の方は勾留されることになります。逮捕段階では、被疑者本人のご家族は本人に通常面会できませんが、弁護士は接見することができますので、弁護士は取り調べに当たっての注意点や今後の手続きの説明、精神的な励ましをすることができます。逮捕段階から弁護士が刑事弁護を担当することで、背後に控えてくれるとの精神的なバックアップがあることで気持ちに余裕を持つことができ、また違法不当な取り調べの阻止を実現することができます。このことは勾留段階でもいえることです。特に、勾留に接見禁止がつけられた場合には弁護士のみの接見となり、家族は接見ができないことから、精神的な重圧ストレスには大きなものがありますので、弁護士による刑事弁護が重要なものとなってきます。

逮捕勾留段階から弁護士が刑事弁護を担当することがきわめて重要であるとの認識に立って、当弁護士法人泉総合法律事務所は、被疑者のご家族(弁護人選任権を有しているご家族)からの無料法律相談を実施しております。また、被疑者のご家族のご要望があれば、直ちに、本人が逮捕勾留されている警察署に出向いて緊急接見を行い、取り調べに当たっての留意事項の助言や今後の刑事手続きの進め方などの説明を実施し、また精神的に励まし、ご家族への伝言などがあればご家族に伝えるとともに、本人の状況を心配されているご家族の方に本人の状況や取り調べ状況をお伝えしております。

逮捕後勾留されますと、身柄拘束は逮捕時点から最大で23日間もの長期間に及びます。時としてはさらに別の容疑で再逮捕再勾留となることもあります。逮捕勾留された方が会社員ですと、最長23日間もの長期間欠勤すれば解雇される可能性が高くなります。そこで、逮捕勾留段階で当弁護士法人に刑事弁護のご依頼があった場合には、当弁護士法人所属弁護士が検察官と交渉して勾留請求しないように折衝し、検察官が勾留請求した場合には勾留請求の是非を判断する裁判官に面談して事情説明などをすることで可能な限り勾留決定がなされないように取り組んでおります。勾留決定されず釈放される場合は、被疑者が被疑事実を認めており、かつ、被害が軽微であり身元(勤務先や家族)が確かな場合が大半です。被害者が個人の場合、当弁護士法人所属弁護士が早急に被害者からの示談交渉に着手し、示談を取り付けることで、拘留期限を待たずに早期に釈放されることになることが多いことからも、弁護士に刑事弁護を依頼されることをお勧めします。

逮捕勾留段階での刑事弁護活動にもかかわらず、起訴となった場合には、当弁護士法人では、複数弁護士でのチームでの刑事弁護活動によって、起訴後早期の保釈、示談取付による執行猶予判決を勝ち取っております。

是非とも、刑事弁護経験豊富な弁護士が多数所属する当弁護士法人泉総合法律事務所の、刑事事件無料法律相談をご活用いただけますようお願い申し上げます。

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