住宅資金特別条項(住宅ローン特例)にはどのような種類があるのですか。

民事再生法は個人再生手続きに適用できる住宅資金特別条項を期限の利益回復型(199条1項)、リスケジュール型(199条2項)、元本猶予期間併用型(199条3項)、同意型(199条4項)の4類型に分けています。
期限の利益回復型とは、既に滞納している住宅ローンについて,再生計画案の返済期間(3~5年間)で分割弁済するもので、この間は従来の住宅ローンのお支払と滞納分を均した額を返済することになります。住宅ローンを滞納していない場合,約定通りに弁済することになりますが,この場合も同項の適用を受けます。
リスケジュール型とは、返済期間を最大10年まで,最終弁済期が70歳を超えない範囲内で延長するものです。これにより1回あたりの返済額をおさえることができます。
元本猶予期間併用型とは、リスケジュール型でも住宅ローンのお支払が困難な場合に選択するもので、住宅ローンの返済を,再生計画案の返済期間(3~5年)を超えない範囲内(元本猶予期間といいます)で,元金の一部及び元本猶予期間の利息のみとするものです。
同意型とは、これを利用すること上記の類型と異なる内容への権利変更をすることが可能となります。たとえば,住宅ローンの最終弁済期が当初から70歳を超えるものであったとしても同意型を利用することで住宅資金特別条項の適用を受けることが可能です。

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