給与所得者等再生手続とはどのような内容ですか。

給与所得者等再生手続は、小規模個人再生を利用できる方のうち,さらに『給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって,且つその額の変動の幅が小さいと見込まれるもの』が利用できる個人再生手続きです。
この収入要件を満たす方は「サラリーマン」や「公務員」の方ですが、個人事業主でも定期的な収入を得る見込みがあれば利用することはできます。
給与所得者等再生手続では,小規模個人再生手続きとは異なって、再生計画案について債権者の同意は必要とされません。しかし、給与所得者等再生手続を利用した場合の再生計画案での総返済額は,可処分所得要件が加重されるため、小規模個人再生手続を利用した場合に比べて高額となります。小規模個人再生手続きで、再生計画案に対して消極的同意が得られる場合がほとんどですので、給与所得者等再生手続は、小規模個人再生手続きで再生計画案に対して消極的同意を信用保証協会・国民生活金融公庫などの公的金融機関の異議により消極的同意を取り付けることができなかった場合において取られることが多いと言えます。

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