相続人の一人に全遺産を譲渡する内容の遺言が見つかりましたが、遺留分減殺請求はどのように行えばよいでしょうか

遺留分減殺請求権の行使については、特段の方式の定めはなく、必ずしも裁判上の請求による必要はありませんが、後日の紛争防止の観点から、遺留分減殺の意思表示を記載した内容証明郵便によって行うことが望ましいでしょう。
なお、遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、相続開始及び減殺すべき贈与・遺贈があったことを知った時から1年間行使しないと時効により消滅しますので注意が必要です(民法1042条)。

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