事件の被害者との間で示談をすることができました。検察官には不起訴処分にしてもらえますか。

少年事件は,検察官限りで不起訴処分にすることはできず,必ず事件が家庭裁判所に送られることになります(全件送致主義)。したがって,被害者と示談が成立したからと言って,家庭裁判所に事件が送られるのを回避することはできません。
もっとも,被害者と示談が成立しているということで,家庭裁判所で少年審判を行わない「審判不開始」や保護観察や少年院送致などの保護処分を行わない「不処分」の決定が得られる可能性もあります。また,保護処分がされる場合であっても,より軽い保護処分を得るための有利な材料となります。したがって,被害者と早めに示談をすることは少年事件でも決して無駄なことではありません。

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